年の瀬が近づき、いよいよオリンピックイヤーを迎えようとしている。2013年9月に東京でオリンピックの開催が決定してから、インバウンド市場は急成長を続けている。観光庁の資料によると、日本政府は2020年の訪日観光客数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。訪日外国人旅行消費額は2015年の2倍を超える数値である。
これだけの成長率が期待できる産業はほかに類を見ないのではないだろうか。インバウンド関連へ投資を行う投資家も増えており、健美家編集部でも民泊の投資事例を取材する機会が増えている。そんな中、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスが10月1日より「民泊事業ローン」の取り扱いを始めた。同社営業企画部を取材し、民泊事業ローン登場の背景について、話を聞いた。
民泊新法の施行により、違法物件が排除され
法律を満たした物件が増え、民泊が浸透
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスは、三井住友信託銀行が100％出資する不動産担保融資専門の会社である。「民泊事業ローン」は、同社がこれまでに培ってきた不動産担保ローンのノウハウを活かして、民泊利用を目的にした不動産の取得資金や、所有する不動産を民泊として利用するためのリフォーム資金、さらには家具やアメニティを揃えるなど民泊の運営に係る資金などに利用ができる。
ではなぜ、このタイミングになって、民泊事業ローンが登場したのだろうか。
「これまで民泊関連事業に対する融資は、当社のみならず、ほかの金融機関も遵法性の観点から慎重になっていたと思います。しかし2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年が経過し、特区認定を受けている大阪や大田区などをはじめとして全国的に法整備や環境整備が進展したことで、そのリスクが解消されてきています。さらに、それに伴って民泊事業における資金調達ニーズの高まりも見られることを受けて、民泊事業ローンのサービス開始に至りました」
また、同社の不動産担保ローンやアパートローンのユーザーから、民泊への融資を求める声や、所有物件を民泊にするための改修するための融資を求める声が多かったことも背景にある。そうした期待に答える形で民泊事業ローンは始まった。
他社に先駆けてスタートしたことで、
数多くの問い合わせが
実際に10月からスタートして、2カ月が経つ。どんな問い合わせが多いのだろうか？
「期待していた以上に、多くのお問い合わせをいただいています。内容は、戸建を民泊にするケースや区分マンションの一室や共同住宅一棟を民泊にするケース、また民泊新法にのっとって民泊を始めたいケース、旅館業法にのっとって始めたいというケース、など、さまざまなパターンがあります。特に、中古物件を活用したいとの問い合わせが多いですね」
エリアで問い合わせが多いのは、特区である大阪や、東京23区などだという。
昨今、人口減少などで、所有物件の空き部屋の空室が埋まりにくくなっている。民泊の場合、立地や運営方法次第では、一般賃貸よりも、高い利回りで運営することも可能になる。空き部屋を思い切って民泊仕様にリフォームする資金などに充てるなど、ぜひ上手に活用したいものである。
民泊事業ローンを検討するうえで、注意すべき点について聞くと、民泊と一口にいっても、その形態によって、旅館業法や自治体ごとに異なる規定など、遵守すべき法令が複数あるため、それらを踏まえて物件を検討することが重要だという。
民泊事業に関連するローンは、これまで、みずほ銀行が株式会社オープンハウス、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンドパートナーズが共同で販売するホームシェアリング対応型住宅「ORANGE DOOR」に対して用意したローンが注目されるにとどまっていた。
昨今、メガ大家さんなど成功している投資家さんを取材する中で、「賃貸業は、衰退産業であるが、民泊をはじめとするインバウンド関連は成長産業である。所有物件を民泊などインバウンド関連にスライドさせていくべきである」といった声を耳にしている。
今回の民泊事業ローンの登場によって、さらなる民泊への投資が加速することになるのかどうか。同社に続いて、ほかの金融機関も民泊事業ローンをスタートさせるのかどうか、業界の動向にも注目したい。
※民泊事業ローンの詳細については、同社のホームページをご覧ください。
健美家編集部（協力：高橋洋子）
