地方自治体に寄付という形で納税することで、返礼品をもらうことができるふるさと納税は、すっかり定着した感がある。高級食材に家電、旅行券など、高額な返礼品を用意している自治体も多く、納税者からすると、つい返礼品に目がいきがちである。
しかし、ふるさと納税は、所得税と住民税の寄附金控除を利用して税金の調整をする仕組みになっている。高額なふるさと納税をしてしまうと、控除しきれずに本来納めるべき税金よりも多額の税金を納めてしまうことになりかねない。特に、不動産所得がある不動産投資家は、控除上限額の計算が分かりにくいため注意が必要だ。
不動産所得がある場合、ふるさと納税の控除上限額に注意
ふるさと納税では、2,000円の自己負担は避けることができない。しかし、それ以外の部分は、上限額を超えなければ、本来納めるべき所得税と住民税が寄附金控除という枠組みによって減額される仕組みになっている。
ふるさと納税のポータルサイトなどでは、この寄附金控除が最大限に適用される控除上限額について、年収や家族構成、居住地域の社会保険料などの条件から、早見表を設けたり、シミュレーターを用意したりしている。
しかし、こ
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