この春からスタートされた「ふるさと納税」を活用して、地方での起業支援を促す「クラウドファンディング官民連携事業」。
人口減少や高齢化の激しい地域にて活動する「地域おこし協力隊」が、その任期が終わってからも、引き続きその地方に定住・定着を図ることができるよう、「地域おこし協力隊」が地方での起業を行う際に、その資金を「ふるさと納税」として寄付、応援する支援者を募っている。
■地域おこし起業を「ふるさと納税」を通じて応援
「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行い、その定住・住宅を計ることで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。
この「地域おこし協力隊」は各自治体が募集を行っており、おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行う。活動内容や条件、待遇等は各自治体によって異なる。
2016年4月より、新たな仕組みとして、地域おこし協力隊員・OBが地域で起業するためのビジネスプランを、ふるさと納税を活用した寄附を通じて応援する「クラウドファンディング官民連携事業」
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