「ふるさと納税」は、個人を対象とした制度であり、地方自治体に2,000円を超える寄附をすると所得税や住民税が控除されるというもの。
自治体によっては地域の特産グルメ・工芸品・観光に使えるチケットといったお礼の品がもらえるため、「ふるさと納税」ファンの不動産投資家も多い。
では、新しくはじまる「企業版ふるさと納税」とは、一体どんな制度なのだろうか。
■「ふるさと納税」が不動産投資家に人気のワケ
そもそも「ふるさと納税」は、納税とついているものの、実態は地方自治体への「寄附金」。寄附金額から自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除される（上限あり）。
つまり、本来なら居住地に納めるはずの税金の一部を、自分が選んだ地方自治体に移転させることが可能だ。
個人で行う「ふるさと納税」の特徴は以下の通り。
- 限度額の範囲なら実質負担金が2,000円で済む
- 寄附のお礼として、その地方の特産品がもらえる（自治体による）
- 複数の自治体に寄附ができる
- 震災復興、NPO支援といった目的に合わせて、寄附をする自治体が選べる
このように減税効果を得ながら、各自治体からのお礼の品も受け取れるとあって注目を集めている。
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