「ふるさと納税」とは、「ふるさと」という名称でありながら、出身地に限らず全国どこの都道府県、市町村へ行える寄付金制度。1月1日から12月31日までに支払いをしたふるさと納税のうち、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除の対象となり節税効果があるため、サラリーマン投資家に人気がある。
■給与所得以外の不動産所得も合せて計算
ふるさと納税で効果的に節税するためには、ふるさと納税の限度額を把握する必要がある。というのも給与所得額や家族構成によって、その額は変わるから。不動産所得や雑所得、事業所得なども対象となり、それらを給与収入と含めてふるさと納税の限度額を計算しよう。具体的な住民税の上限の計算式は複雑になるため、税理士に相談した方がよいだろう。
また「ふるさと納税」を行うと、その自治体にもよるが、お礼の品として特産品などが送られ、大きな魅力となっている。肉・魚介類・米・野菜・フルーツといった食品はもちろん、酒類や加工品・調味料も充実。民芸品や観光に使えるチケット、地元のお祭りに参加する権利といった変わったお礼もある。
注意する点としては、2015年からふるさと納税枠の上限が引き
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