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東京都の待機児童対策、保育園に土地を貸せば固定資産税全額免除

不動産の税金/税金対策・節税 ニュース

2017/02/14 配信

東京都の待機児童は昨年4月で8,466人、全国の3割以上を占める。この保育所待機児童の解消に向けた対策として、小池百合子知事は認可保育所だけでなく、企業主導型の小規模保育施設の設置も同時に支え、地域ごとのニーズに対応する考えを示している。

保育園イメージ

■固定資産税・都市計画税が免除となるのは開設から5年間

1月25日、保育所に貸し出す土地の固定資産税と都市計画税を全額免除すると発表された。これは全国初の制度で2017年度から導入予定だ。東京都では保育園が増やせない理由のひとつに保育施設の用地不足がある。苦肉の策として公園を保育園用地とした杉並区では住民から反対を受けるなど、なかなか保育園を増やすことができない。

このため、東京都は23区内の土地所有者が、保育所などの用地として有料で貸し付けたときに、固定資産税と都市計画税を免除することを決めた。対象となるのは、昨年11月から2021年3月末までの間に新たに賃貸借契約を結んだ土地で、契約後に保育所(認可保育園、認定保育園、認証保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所)が開設されたとき。税金の免除期間は保育所が開設された翌年から5年間となる。なお面積の

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