不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル（東京都中央区）が9月26日に発表した「不動産相続」についての調査によると、相続の経験がある人と相続する可能性のある人は合わせて5割を超えている。その相続予定の不動産を収益化したい人は69.4％と約7割に達した。一方で相続不動産の約3割が空き家化していることがわかった。
少子高齢化社会の到来により相続に関する問題が関心を集めている。また、相続では預貯金や株といった金融資産よりも、不動産の占める割合が多い。
東京国税局がまとめた相続財産（課税価格）の金額構成比を見ても土地が約半分を占めており、現金・預貯金は2割ほどにとどまる。
専門家がよく提案する相続税の節税策として不動産の評価額を下げる方法がある。評価額の高い土地を売却して都心部のマンションに住み換えることで、財産の評価額を下げるというものだ（いわゆるタワマン節税）。
とりわけ郊外の土地は、相続税の課税価格を計算する基準となる路線価が実勢価格よりも高いケースが往々にしてある。その一方
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