平成29年分のふるさと納税も期限が迫ってきた。多くの不動産投資家の皆さんも、この制度を利用していることだろう。
返礼品は何がよいとか、返礼率はどの自治体が高いとかいろいろな情報が溢れているが、投資家の関心は「今年は何円までふるさと納税出来るか」の一点だと思う。
今回は、ふるさと納税の上限額の計算方法について考えたい。まずその前に､基本的な事項をおさらいしておく（なお、ワンストップ納税制度、復興特別税については今回は考えない）。
・ふるさと納税は「節税」ではない
ふるさと納税をしても税金が減るわけではない。逆に2000円税金は増えるのだが、ふるさと納税した金額に対して、概ね3割以上の値段の返礼品を受け取ることができる。
つまり実質的には大幅な節税になる。しかも所得が多い人ほど上限額も高くなり節税効果が大きくなる。正に不動産投資家、特にサラリーマン大家さんにとって非常に有難い制度だ。
・ふるさと納税した税金はいつ返ってくる？
ふるさと納税した分の住民税は返ってくるわけではない。投資家の皆さんならよくご存知かと思うが、ふるさと納税分は、翌年3月15日までに提出する所得税確
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