最大200万円超の節税！？ 「1000万円特別控除」とは？

平成29年ももうすぐ終わろうとしている。

今年1年間で不動産を売却した個人投資家も多いだろう。売却益が出ていれば、譲渡所得税を支払う必要がある。住民税を合わせた税率は、所有期間が5年以下（短期譲渡）で39％、5年を超えるもの（長期譲渡）で20％とかなりの高率である（この他、復興特別所得税が、税額の更に2.1％かかる）。

ところで、一定の要件を満たせば、この税額が大幅に軽減される。それが

「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」

である（以下「1000万円特別控除」という）。

これは、土地等（国内にある土地又は土地の上に存する権利）に係る（長期）譲渡所得の金額から、1000万円を控除することができるというもの（譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額）。

つまり長期譲渡で200万円超（復興特別所得税を含む）の節税になるという制度である（措法35の2、措令23の2、措規18の3）。

この「1000万円特別控除」を受けるための要件は、次のとおりである。

1　 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得すること