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節税対策に法人化は欠かせず。余計な税金は支払わずにキャッシュフローの最大化へ

税金/税金対策・節税 ニュース

2018/07/07 配信

個人の不動産投資家、サラリーマン不動産投資家が増えている。投資用マンションを1戸単位の区分で購入する人から、徐々に資産規模を拡大して複数戸の区分を運用したり、一棟マンションを購入して運用するメガ大家は少なくない。

以前、健美家の取材に応じてくれた教員兼大家業の不動産投資家は、首都圏でアパート11棟(計72部屋)や戸建て住宅3棟、区分マンション2戸と積極的に運用し、その運用・管理をするために法人を設立して対応している。都内大手企業管理職の不動産投資家は、資産運用会社を設立して東京と千葉で運用するアパートやマンションを管理。複数の収益物件を持つメガ大家や一棟マンションを所有する本格派が法人を設立している。

法人設立イメージ
一棟マンション所有のメガ大家などは節税で収益の最大化を図る。写真はイメージ。法人設立は、所在地、代表氏名、決算期、称号(会社名)などを決めて司法書士に依頼すればすぐに会社登記できる。

こうした個人投資家が法人を設立する最大のメリットは、法人税と所得税、住民税との税率の違い。節税対策としての法人設立である。

資産規模が大きくなり、適切に運用していれば、税引前利益も大きくなる。叶税理士法人副代表で東

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