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東京都が645億円余りで最多!ふるさと納税による住民税流出額。

税金/税金対策・節税 ニュース

総務省は7月27日、「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成30年度課税における住民税控除額の実績等)」を公表した。

それによると、平成30年度の個人住民税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は約2447.7 億円で、前年の約1783.2億円の約1.37倍に増加している。控除適用者数も約295.9万人と、こちらも前年の約227.1万人から1.30倍の増加であった。

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ここで「平成30年度課税における住民税控除額」の意味を簡単に説明しておく。

ふるさと納税ではワンストップ特例を利用しなかった人=確定申告をした人は、寄付金控除による所得税の減額と、住民税の減額がセットになる。所得税の方は、29年分の申告(30年3月15日期限)の際に減額又は還付されるが、住民税は30年分の税額からマイナス(控除)される。

したがって、ふるさと納税分の金額が還付金として振り込まれたりすることはない。

サラリーマン投資家なら、5〜6月に職場で平成30年分の住民税の課税明細書などを受け取っていると思うが、ここに記載の住民税額がふるさと納税分安くなっているはずだ。

全国自治体の平成30年分住民税控除額が出揃った所で総務省が集計したものが今回の調査結果である。因みに、ワンストップ特例を利用した人も住民税減額のプロセスは同じである。

さて、調査結果に戻ると、住民税控除額(=住民税の流出額)が最も大きいのは東京都(及び都内市区町村)で約645.7億円の流出、次いで神奈川県の約257.2億円、大阪府の211.9億円とつづく。

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逆に控除額が最も少なかったのは鳥取県で約4億円、次いで島根県の約4.1億円、秋田県の約4.6億円であった。

これに対して平成29年度のふるさと納税受入額(当ニュース既報)は、東京都が約22.6億円、神奈川県が約73.6億円、大阪府が約200.7億円となっている。また、鳥取県の受入額は約35.5億円、島根県が約32.4億円、秋田県が約22.7億円であった。

特に首都圏での流出超過が際立っている。先述の東京、神奈川に千葉、埼玉を加えた1都3県の住民税控除額が、合計約1166.9億円なのに対し、受入額は約167.3億円にとどまっている。

ふるさと納税による減収分は地方交付税により75%が補填される制度となってはいるが、東京23区など地方交付税の不交付団体は流出分がそのまま地方税の減収となる。

また、受入超過となっている自治体でも、全額が住民税の増加分となるわけではない。

総務省が発表している、平成29年分ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費は、受入額の55.5%を占めている。もっとも、経費の中で一番大きな割合を占めるのは返礼品の調達費であるため、地場産品を返礼品としているならば、ふるさと納税の受入れ自治体が潤うことに変わりはない。

毎年この時期になると、東京を中心とする流出超過自治体から、ふるさと納税の見直し論が噴出する。すっかり定着した感のあるふるさと納税ではあるが、各種議論の行方には注目しておきたい。

健美家編集部

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