「中小企業の経営は、結局、いかにして税金を払わないかにかかる」と言う人もいる。
国税庁の統計情報[参照1]より作成した（グラフ1）によると、1950年頃、約2割であった赤字申告法人（欠損法人）の割合が、しだいに増えて、近年、全法人数の6〜7割に達している（グラフ1青線）。
この統計は、大企業から小企業までの法人についての標本調査の結果であるが、法人の99％は中小企業であるから、法人数など数に対する統計では、中小法人の結果が反映されたものである。
また、一社あたりの、利益法人の所得額に対しての欠損法人の欠損額を計算してみると、年々低下傾向にある（グラフ2橙線）。
つまり、これは、より多くの法人がより浅く欠損を出すようになったことを表す。
さらに、欠損法人の割合を国際比較した総務省の資料（表１）[参照2]によると、アメリカ46％、イギリス48％、ドイツ56％、韓国46％に対して、日本72％と、極端に多い。
なぜ、毎年赤字申告を続け法人税を払わない法人が、生き残れるのか、不動産賃貸業を念頭に置いた単純化したトイモデルで大局的な見通しを得る為の思考実験を行う。
当たり前であるが、所得があれば、法人税がかかる
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