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税金を払わないで資産を継続的に増やすビジネスモデルはあるか?(前編)―赤字申告法人(欠損法人)の割合が6〜7割に―

税金/税金対策・節税 ニュース

「中小企業の経営は、結局、いかにして税金を払わないかにかかる」と言う人もいる。

国税庁の統計情報[参照1]より作成した(グラフ1)によると、1950年頃、約2割であった赤字申告法人(欠損法人)の割合が、しだいに増えて、近年、全法人数の6〜7割に達している(グラフ1青線)。

この統計は、大企業から小企業までの法人についての標本調査の結果であるが、法人の99%は中小企業であるから、法人数など数に対する統計では、中小法人の結果が反映されたものである。

また、一社あたりの、利益法人の所得額に対しての欠損法人の欠損額を計算してみると、年々低下傾向にある(グラフ2橙線)。

つまり、これは、より多くの法人がより浅く欠損を出すようになったことを表す。

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さらに、欠損法人の割合を国際比較した総務省の資料(表1)[参照2]によると、アメリカ46%、イギリス48%、ドイツ56%、韓国46%に対して、日本72%と、極端に多い。

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なぜ、毎年赤字申告を続け法人税を払わない法人が、生き残れるのか、不動産賃貸業を念頭に置いた単純化したトイモデルで大局的な見通しを得る為の思考実験を行う。

当たり前であるが、所得があれば、法人税がかかる。それでは、キャッシュアウトを伴わない魔法の経費と言われている減価償却費を使って経費を作った場合はどうなるであろうか?

ここでは、賃貸物件購入であれ、リノベーションであれ将来にわたって資産(所得)を生む(=収益を生む)償却資産を対象としており、将来資産を生むことに貢献しない高級車の購入などの経費を計上することは、対象としていない。

昨今、節税資産として耳にする、耐用年数超え木造戸建、コンテナなどは、いずれも償却期間が短いことが特徴である。

ここで対象にしている減価償却費による節税法は、税率そのものを低くすることを狙うもの[参照3]を除いて、(特別償却や一括償却なとも含む)償却期間の短いものを用い、当初は償却費の方が収益より大きく欠損が生じるが、償却期間が終わってもまだ収益が得られるものを用いている。

そもそも、償却資産であるからいずれは収益が得られなくなる(価値がなくなる)。購入価格よりも累積をした収益が最終的に低いものは、特別な場合を除いて購入する意味がない(経済合理性がない)。

当然、償却が終わっても稼ぎ続け、最終的には累積した収益が、購入額(累積償却額)を超えるトイモデルを考える。よく、償却が終わると売却をするということも行われているが、それについても、思考実験を行う。

ここでは、何回かにわたる資産の買い替えや、価値が無くなるまでの保有、再購入など、大局的な超長期での見通しを得る為の思考実験であるから、非常に単純化したトイモデルを考える。特に、不動産投資の初心者が、節税という営業トークや目の前のキャッシュフローに惑わされることなく、税金や減価償却の本質を捉えることを目的とした。

トイモデル

法人で、1000万円の減価償却資産を銀行借入れで購入したとする。この資産が中古建物であるか、コンテナであるか、部屋のリノベーション費用であるかは問わない。(土地無しのリノベーション費用や土地価格が低い借地権なども対象とするため、モデルに土地価格は含めていない。)

議論を単純化するため、これを定額法により5年間で(毎年200万)償却するとする。この資産は10年間にわたり、直接経費を差し引いた後の収益が毎年150万円(実質利回りが15%)あるとする(本来は、経年と共に収益力は低下するが、これも単純化のため10年間同一の収益力を維持し、11年目以降はゼロになるとした)。

10年間で1000万円を償却(=価値が失われる)し、その間の実質収益は1500万円である。また、今回のモデルでは、支払利息、土地代金、修繕費負担の増加に伴う実質利回りの低下、その他は考慮しない。

以下の絵は、償却資産の3つのステージを表す。右横の棒グラフは、青四角1個が年50万円の実質収入、赤四角1個が年50万円の減価償却を表す。

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以下にいくつかの場合に分けて検討した。いずれの場合も得られた実質収益は消費せずに借入金の返済または貯金にまわす(実質収益は、消費しない方が様々な場合について単純に比較できるので、借入れがある時は返済に回し、借入れが無い時は銀行預金に入れた。

当初は、1000万円借りて、150万円/年返済するのであるから、融資期間7.5年の融資と同じ返済額となる。借入れがある時はキャッシュフローがプラスであれば繰り上げ返済にまわすのでキャッシュフローはゼロというモデルである。)。

なお、申告は青色、繰越欠損金の控除以外の税務調整は行わないものとする。
1:永遠に赤字申告トイモデル
<償却期間が終わった時(5年ごとに)、赤字申告を続ける為、新たな償却資産を買い増しする>
2:売却トイモデル
<償却期間が終わった時(5年ごとに)、赤字申告を続ける為、売却をし、新たな償却資産を購入する>
3:使い切りトイモデル
<償却資産を償却が終わってからも、収益を生み続ける間(10年間)持ち続け、毎年、黒字申告を行う>
4:永遠に赤字申告&給与取得トイモデル:個人資産を蓄積
<経営者の給与を計上し、赤字申告を続ける(実質収益の33%を給与とする)>
5:黒字申告トイモデル:法人資産を蓄積
<常に黒字申告を行う>

1:永遠に赤字申告トイモデル

<償却期間が終わった時(5年ごとに)、赤字申告を続ける為、新たな償却資産を買い増しする>

毎年、減価償却費200万円、実質収益150万円であるから、減価償却をしているうちは、毎年50万円の欠損が出る。6年目には、その資産の減価償却費はゼロで毎年150万円の実質収益をあげるから、実質収益より多い減価償却費を得るには、同等の資産を3個分(150万/50万=3)買い増さなくてはいけない。

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ここで、全体の収支をグラフ2で見てみると、銀行借り入れは、5年ごとに3倍に増え、純資産は増えていない。

この場合は、急速に投資額を増やしたい人がよく初期に行う方法、「税金を払わず、投資額をがむしゃらに増やす方法」のトイモデルだと考えてもよい。

すぐ解るように、いくらあの手この手を使っても銀行は純資産のない人に融資をしなくなり、そこで行き詰まる、あるいは、方針変更を余儀なくされる。

そもそも、長い期間、(各事業年度の所得に対する)法人税を払わない(=所得が発生しない)でいると、原則として、会社に純資産は蓄積しない。(「所得とは純資産増加分であり、法人所得、個人所得ともにその概念は同じである。」国税庁ホームページより。[参照4])

2: 売却トイモデル

<償却期間が終わった時(5年ごとに)、赤字申告を続ける為、売却をし、新たな償却資産を購入する>

このトイモデルでは、5年後ごとに同じ規模の資産の売却、購入を繰り返せばよい。ただし、売却する資産は1:永遠に赤字申告トイモデルの場合と同じ割合で稼ぐことができた、つまり残りの5年間、実質収益を毎年150万円得られたと考え、当該資産の残存価値(簿価ではない)に相当する売価は、500万円とした(合計の実質収益1500万円の資産の価格が1000万円であるから、残り5年間の合計実質収益750万円が見込める資産を500万円と評価した。

将来稼ぐ利益の現在価値は、適当な利子率の割引価格にすべきだが、単純化のため簡便な計算方法とした)。

帳簿上0円の資産を500万円で売却するわけであるから、500万円の固定資産売却益が出て、今期減価償却費200万円、繰越欠損200万円、今期収益150万円、と合わせて、所得が250万円となり、実効法人税率を30%とすると、5年ごとに75万円の各事業年度の所得に対する法人税がかかる。スクリーンショット 2018-11-05 10.16.01スクリーンショット 2018-11-05 10.17.37

このトイモデルでは、グラフ3のように、銀行借入は増えないし、黒字申告に伴い法人の純資産も増えていく。20年間で支払った所得に対する法人税が300万円、残った純資産が700万円である。では、このトイモデルはいいモデルであろうか? 3:使い切りトイモデルを見てほしい。スクリーンショット 2018-11-05 10.18.43

3:使い切りトイモデル

<償却資産を償却が終わってからも、収益を生み続ける間(10年間)持ち続け、毎年、黒字申告を行う>

このトイモデルでは、繰越欠損がなくなる7年目と17年目に15万円、8年目〜10年目、18年目〜20年目の各年に45万円の各事業年度の所得に対する法人税を払うことになる。スクリーンショット 2018-11-05 10.21.20

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このトイモデルでは、グラフ4によると銀行借入は増えないし、黒字申告(所得が発生する)に伴い純資産も増えていく。20年間で支払った所得に対する法人税が300万円、残った純資産が700万円で、2:売却トイモデルと同額になった。これは、問題の設定(売却額の評価の仕方)より当たり前である。スクリーンショット 2018-11-05 10.25.15

先述のとおり、この単純なトイモデルでは土地値を考慮しておらず、経年による実質利回りの低下(修繕費負担の増加などに起因)も考慮していない。

しかし、それらを加味した実質的な残存価値で売却するのであれば、この思考実験と同じになる。又、ここで考慮していない、売買コスト、法人税軽減税率、支払利息を含めると、案外、3:使い切りトイモデルが有利になる。

ただし、実際の売却額はその時の相場の状況や、物件自体の属性(立地、構造、その他もろもろ)による影響が大きいので、売却トイモデルがいいのか使い切りトイモデルがいいのかは、これらの要因によって大きく異なる。

まとめ

ここでは、物件購入であれ、リノベーションであれ、将来資産(所得)を生む償却資産について考えた。

思考実験によっても、減価償却費によって赤字申告を続けるトイモデル(1:永遠に赤字申告トイモデル)は、純資産は増えず、いずれ資金調達ができなくなり方向転換が必要になる(「所得とは純資産増加分である」)。

償却が終わった資産を売却して新しい償却資産を買うトイモデル(2:売却トイモデル)と、収益を生まなくなるまで使い切るトイモデル(3:使い切りトイモデル)の比較では、10年後、20年後の純資産が同じになる。

ただし、これは当モデルにおける理論価格で売却した場合であるので、実際の売却額はその時の相場や物件の状況により大きく変動する場合はある。

本編では、

  • 減価償却により税金を払わないで、投資額をがむしゃらに増やす方法はいずれ行き詰まる。
  • 減価償却が終わった資産を売却して新たに償却資産を購入する方法は、本当に純資産を増やす方法か

ということを、理論的トイモデルにより示し、実際の投資法に対して問題提起をした。

国税庁 統計情報[参照1]によると、1950年代から、赤字申告をした欠損法人の割合は年々増加し、近年では、6~7割にも達しており、国際的にみても高い割合である。また、法人が多く浅く欠損をだすように変化してきている。

ここでの思考実験で、赤字申告を続けるトイモデルでは、法人の純資産が増えないことを示した。(ある意味当たり前であるが)

では、多くの中小法人は、どのようにして、欠損を出しながら生き延びているのであろうか?

次回、後編では、「中小企業をめぐる税制の現状と課題立法と調査 201610月 No. 381(参議院事務局企画調整室編集・発行)」なども参考にしながら、検討をする。

[参照1] 国税庁の統計情報https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm

[参照2] 総務省の資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000314218.pdf

[参照3] 減価償却法による節税法には、税率そのものを低くすることを狙うものもある。例えば、「税額控除」、「毎年の所得税率と長期譲渡所得税(個人の場合)の差を利用する」、「その年の際立った法人所得を暦年で均し中小法人800万円以下軽減税率を有効に使う」、「法人の株価を下げる(類似業種比準方式のみ)」などがある。

[参照4]国税庁ホームページ 法人課税所得と独立企業原則 −真実の所得と法人所得課税のあり方の探求を中心として− https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/40/asai/hajimeni.htm

執筆者:山崎和子(やまさきかずこ)

【プロフィール】

九州大学理学研究科物理学専攻博士課程修了(理学博士)。長年、東京情報大学(千葉市)教授を務め、研究と教育に尽くす。2017年に定年退職し、現在同大学客員教授、ボストン大学在外研究員を務める。研究分野は、複雑ネットワーク、機械学習、経済物理。経済物理では株価や為替などファイナンスデーターの分析など行う。論文多数。http://www.edu.tuis.ac.jp/~yamasaki/yamasaki/index.html

経済物理の分野で研究だけでなく実践も行い相互にプラスの効果を求めて、ガウス株式会社を設立する。1998年、日本経済がどん底の時に、麻布十番の賃貸併用住宅を競売にて取得し、賃貸不動産経営を始める。現在、東京都港区や中央区に、ビルや駐車場や戸建、福岡市中央区に賃貸マンションを所有する。また、一般社団法人日本不動産経営協会(JRMA)の代表理事をしている。http://jrma.net/

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