前編では、
国税庁の統計情報[参照1]によると、1950年代から、赤字申告をした欠損法人の割合は年々増加し、近年では、6～7割にも達しており、国際的にみても高い割合を占めている[参照2]。
しかし、減価償却を使って欠損を継続的に続ける（法人税を払わない）ビジネスモデルを思考実験で作ってみると、鼠算的に事業を拡大する必要があり、又、法人の純資産が増えないことを示した。（ある意味当たり前であるが）
では、多くの中小法人は、どのようにして、欠損を出しながら生き延びているのであろうか？
「中小企業をめぐる税制の現状と課題立法と調査 2016年10月 No. 381（参議院事務局企画調整室編集・発行）」[参照3]では、以下のように述べている。
「そこで最後に、28 与党大綱で焦点となった中小法人の資本金基準と赤字法人の問題について触れてみたい。」
（１）繰越欠損金の控除
「このような赤字を出しながら経済活動が維持できる理由について純粋な疑問も生じるが、中小法人の欠損法人割合は、バブル期においても5割前後であったことを踏まえると、経済動向だけでなく、構造的な問題を抱えていると見るのが適切であろう。
まずは、繰越欠
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