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税金を払わないで資産を継続的に増やすビジネスモデルはあるか?(後編) ―資産を【法人に蓄積】か【個人に蓄積】か―

税金/税金対策・節税 ニュース

前編では、

国税庁の統計情報[参照1]によると、1950年代から、赤字申告をした欠損法人の割合は年々増加し、近年では、6〜7割にも達しており、国際的にみても高い割合を占めている[参照2]。

しかし、減価償却を使って欠損を継続的に続ける(法人税を払わない)ビジネスモデルを思考実験で作ってみると、鼠算的に事業を拡大する必要があり、又、法人の純資産が増えないことを示した。(ある意味当たり前であるが)

では、多くの中小法人は、どのようにして、欠損を出しながら生き延びているのであろうか?

「中小企業をめぐる税制の現状と課題立法と調査 2016年10月 No. 381(参議院事務局企画調整室編集・発行)」[参照3]では、以下のように述べている。

「そこで最後に、28 与党大綱で焦点となった中小法人の資本金基準と赤字法人の問題について触れてみたい。」

(1)繰越欠損金の控除

「このような赤字を出しながら経済活動が維持できる理由について純粋な疑問も生じるが、中小法人の欠損法人割合は、バブル期においても5割前後であったことを踏まえると、経済動向だけでなく、構造的な問題を抱えていると見るのが適切であろう。

まずは、繰越欠損金の影響である。財務省資料によれば、欠損法人(全法人の4分の3)のうち4割程度の法人に当期利益が発生したものの、繰越欠損金の控除により所得がゼロになったとの試算が示された。

特に中小法人は、大法人が繰越欠損金の控除が認められる所得に制限が設けられているのに対し、所得全額の控除が可能となっており、大法人に比べて優遇されているため、制度上赤字法人化しやすいと言える。」

「『法人の事業年度は、もともと事業成果を期間損益の形で算定するために人為的に設けられた期間であるから、企業の成果を長期的に測定するためには、ある年度の欠損金は、その前後の事業年度の利益と通算するのが妥当』というものである。しかし、制度の意義は尊重されるとしても、長期化する赤字法人問題の実態を踏まえ、制度的な検討が改めて求められよう。」

(2)人為的な操作の可能性(人件費、交際費、寄附金、福利厚生費)

「この点については、人件費、交際費、寄附金、福利厚生費が、『企業の経営者が自分の意思決定で増やすことができ、景気が悪ければ小さくできる』として、『最後に税引き前の利益を減らせる』との指摘がなされていることは注目される。

(3)人為的な操作の可能性(第二資本金)

「さらに、赤字が継続しても企業が存続できる理由については、『利益をいったん報酬として受取り損金に落としたうえで再度会社に還元する、第二資本金で支えている』とのオーナー個人からの借入金の実情も明らかにされた。

このような指摘がなされる背景として重要なことは、中小法人の95%超が同族会社であることから、事業所得者から法人に転換する『法人成り』と赤字法人問題との関係性が疑われることである。税の制度面から見れば、法人形態の方が個人形態よりも税負担が低い傾向にあるため、法人成りを促しやすい環境と言える。」

「法人成りと赤字法人との関連性が明確ではないとしても、赤字法人問題は所得操作など税務戦略が作用しているとの指摘は絶えない。」

ここでは、(3)人為的な操作の可能性(第二資本金)に注目して、以下、4:永遠に赤字申告&給与取得トイモデル:個人資産を蓄積、5::黒字申告トイモデル:法人資産を蓄積 のような思考実験を行う。

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4:永遠に赤字申告&給与取得トイモデル:個人資産を蓄積

<経営者の給与を計上し、赤字申告を続ける(実質収益の33%を給与とする)>

ここで、償却期間が終わった時(5年ごとに)に、赤字申告を続ける為、新たな償却資産を買い増しする。毎年、給与を実質収益の33%計上していけば、同じ規模の償却資産の買い増しにより、赤字申告を続けることができる。

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このトイモデルでは、グラフ1に見られるように、銀行借入は増えないが、赤字申告をしているのだから法人の純資産も増えない。(「所得とは純資産増加分であり、法人所得、個人所得ともにその概念は同じである。」国税庁ホームページより。[参照4])

しかし、法人と経営者を合わせると税金を払っていないのではなく、法人税の代わり、経営者が所得税を払っている。ここで得られた個人所得は個人資産として蓄積され、経営者からの借入金(第二資本金)として法人に貸し付けられている場合も多いと推測されている。

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このように、個人に資産が蓄積されるトイモデルと比較する為、法人に資産が蓄積される、5:黒字申告トイモデル:法人資産を蓄積 の思考実験を行った。

5:黒字申告トイモデル:法人資産を蓄積

<常に黒字申告を行う>

前の永遠に赤字申告&給与取得トイモデルでは、給与が個人資産として積み上がり、この黒字申告トイモデル

では、黒字が法人の純資産として積みあがる。

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4:と5:のモデルを、次の2点で比較をする。

(1)法人税率、所得税率の税率による差給与支給に伴う社会保険料負担

(2)資産を個人に蓄積するか法人に蓄積するかの差

将来の税制の動向、法人税が軽減される傾向にあることを踏まえ、「法人税率、所得税率の税率による差、給与支給に伴う社会保険料負担」に注目すると、所得税課税(4:永遠に赤字申告&給与取得トイモデル:個人資産を蓄積)よりも法人税課税(5:黒字申告トイモデル:法人資産を蓄積)を選択する方が有利になると推測される。

「資産を個人に蓄積するか法人に蓄積するかの差」に注目すると、【自分の代で資産を使い生活を楽しむのか(4:)】、【資産を継承させるのか(5:)】という選択に行きつく。なぜなら法人では株式の評価を低くした時に贈与などにより財産移転を有利に進めることができるからである。[参照6]

また、国税庁の統計情報[参照1]から作成した(グラフ3)によると、国税の滞納件数は年々減少している。今後、マイナンバー制度も広く普及をしていくであろうし、減価償却、保険、リースなどを用いて、税金を繰り延べしているうちに、徴税を免れるというのは、ますます考えにくくなる。

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まとめ

前編で行った思考実験では、減価償却を用いて赤字申告を続けるトイモデルでは、赤字申告を続けるためには鼠算的に事業を拡大する必要があり、法人の純資産が増えないことを示した。(ある意味当たり前であるが。)

では、多くの中小法人は、どのようにして、欠損を出しながら生き延びているのであろうか?という疑問に対して、「中小企業をめぐる税制の現状と課題立法と調査 2016年10月 No. 381[参照3]では、以下のような可能性を議論している。

(1)繰越欠損金の控除

(2)人為的な操作の可能性(人件費、交際費、寄附金、福利厚生費)

(3)人為的な操作の可能性(第二資本金)「利益をいったん報酬として受取り損金に落としたうえで再度会社に還元する、第二資本金で支えている」

そこで(3)の場合を考察する為、(4:永遠に赤字申告&給与取得トイモデル:個人資産を蓄積)と(5:黒字申告トイモデル:法人資産を蓄積)について思考実験を行った。

その結果、将来の税制の動向、法人税が軽減される傾向にあることを踏まえ、「法人税率、所得税率の税率による差、給与支給に伴う社会保険料負担」に注目すると、これから所得税課税(4:個人資産を蓄積)よりも法人税課税(5:法人資産を蓄積)を選択する方が有利になると推測される。

「資産を個人に蓄積するか法人に蓄積するかの差」に注目すると、【自分の代で資産を使い生活を楽しむのか(4:)】、【資産を継承させるのか(5:)】という選択に行きつく。資産継承を考えるのなら、株式の評価を低くした時に贈与などにより財産移転を有利に進めることができる[参照6]、法人税課税(5:法人資産を蓄積)を選択する方が有利になると推測される。

また、(グラフ3)によると、国税の滞納件数は年々減少している。今後、マイナンバー制度も広く普及をしていくであろうし、税金を繰り延べしているうちに、徴税を免れるというのは、ますます考えにくくなる。

――――――――――――――?

所得とは純資産増加分であり、法人所得、個人所得ともにその概念は同じである。」(国税庁ホームページより[参照4])ということ、賃貸経営にとって重要な銀行融資の審査では、その入口で、経営者および法人の「決算が黒字」、「純資産」がチェックされることを考えると、経営者と法人が共に継続的に税金を払わずに資産を拡大することは難しい。

そのことは、よく解っていても、魔法の経費と言われる減価償却というフィルターがかかったり、キャッシュフローが手元に次々に入ってくると、税金、純資産、減価償却などの基本的な概念を忘れがちになることに注意が必要である。

[参照1] 国税庁の統計情報https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm

[参照2] 総務省の資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000314218.pdf

[参照3] 中小企業をめぐる税制の現状と課題立法と調査 2016年10月 No. 381(参議院事務局企画調整室編集・発行 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20161003113.pdf

[参照4]国税庁ホームページ 法人課税所得と独立企業原則 −真実の所得と法人所得課税のあり方の探求を中心として− https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/40/asai/hajimeni.htm

[参照5]国税庁 取引相場のない株式の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

[参照6] 法人の株式の評価を下げるためには、@借入をして不動産を購入し、純資産を減らす、A当該時期の利益を低く抑える、などがある。類似業種比準方式では、当該事業年度の利益を低く抑えることによって株式の評価を下げることができる。[参照5]。

執筆者:山崎和子(やまさきかずこ)

【プロフィール】

九州大学理学研究科物理学専攻博士課程修了(理学博士)。長年、東京情報大学(千葉市)教授を務め、研究と教育に尽くす。2017年に定年退職し、現在同大学客員教授、ボストン大学在外研究員を務める。研究分野は、複雑ネットワーク、機械学習、経済物理。経済物理では株価や為替などファイナンスデーターの分析など行う。論文多数。http://www.edu.tuis.ac.jp/~yamasaki/yamasaki/index.html

経済物理の分野で研究だけでなく実践も加え相互にプラスの効果を求めて、ガウス株式会社を設立する。1998年日本経済がどん底の時に、麻布十番の賃貸併用住宅を競売にて取得し、賃貸不動産経営を始める。現在、東京都港区、中央区に、ビル、駐車場、戸建、福岡市中央区に賃貸マンションを所有する。また、一般社団法人日本不動産経営協会(JRMA)の代表理事をしている。http://jrma.net/

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