■住宅購入を促進する特例延長への要望多数
住宅新報が16年度税制改正に向けた住宅・不動産業界各団体の要望をまとめている。前回の15年度税制改正では、「贈与税非課税枠の拡大・延長」「買取再販事業者の不動産取得税軽減措置」など各種特例措置の延長が実現しているが、住宅価格高騰下においてはさらなる措置が必要という声が大きい。
具体的な要望としては「新築住宅における固定資産税の軽減措置延長」が主要要望項目のひとつ。16年3月末で特例措置(一般住宅で3年間、中高層住宅で5年間)が期限を迎えるため、その延長を要望するものだ。長らく続いている特例だけに、新設住宅着工戸数が増加傾向を見せている時期に打ち切るわけにいかない、必須という判断であろう。
■中古流通促進、空き家対策の方途にも要望
14年度税制改正で認められた「買取再販住宅で消費者が負担する登録免許税の軽減措置」も期限を迎える。これについても延長要望が上がっている。このところ、少しずつ流通が増えている中古市場の拡大に向けては必要な施策だろう。一部には現在認められている特例措置を敷地にまで拡充すべきという声もある。
近年、社会問題化している空家についても要望
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