終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりをより良いものにするため、事前に準備を行うこと」を指す。具体的には、葬儀やお墓についてどうしたいのか、生前のうちにしっかり決めておくほか、相続についてもきちんと準備しておくこと。
とはいえ、親の終活が万全なのか、子供の立場であれこれ意見するのは難しいもの。とくに、積極的に遺産の話をすることに抵抗を感じる人は多く、その結果、思わぬ争いごとになるケースが増えている。それも、地主や資産家といった「お金持ちの家」の話ではない。
■資産家でなくても相続税の課税対象になる
親の財産を相続するにあたって、地主や資産家であれば、前もって準備しているケースも多いが、「うちには大した資産はないから大丈夫!」そういう家庭ほど、遺産相続をめぐって後から揉める可能性が高いという。
というのも、2015年1月の税制改正で、相続税の課税最低額が引き下げられ、首都圏で相続税の課税対象者が増えているからだ。
改正前は、相続税の申告割合は4%程度。しかしこの改正により、6%程度に上昇すると言われている。特に地価の高い大都市圏では影響が大きく、「都内で戸建の家を持っているだけで、相続税がかかる」と
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