11月中旬の新聞各紙などで、2018年度税制改正の財務省案が報じられた。給与所得控除の縮小、基礎控除の拡大などがその内容で、与党の税制調査会で取扱いを協議するとのことである。
給与所得控除というのは、給与所得を得ているサラリーマンの収入から一定額を差し引くもので、サラリーマンの経費に当たるものだと説明されている。
例えば年間給与収入600万円で、174万円が経費として認められている。現在の制度では、年収が1000万円を超えると給与所得控除は220万円で頭打ちとなるが、この上限を188万円に引き下げ、頭打ちになる年収も引き下げる案が出ている。
給与収入が多いサラリーマン大家さん(今のところ800万円以上と言われている)は、増税となる可能性がある。
一方、基礎控除は現在の38万円から50万円に引き上げる。基礎控除はサラリーマンをはじめ、一般の事業者、不動産投資家など全ての人に適用される。
最近の働き方の多様化により、例えば会社との間で、雇用契約ではなく請負契約を結んで働くなどした場合は、事業所得となり給与所得控除が受けられない。このような事例が増えていることから、基礎控除を引き上げることで、給与所得
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