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不動産投資家にも影響大?ふるさと納税本気の見直しへ!過度な返礼品を送付する自治体は対象外?

税金/税制改正 ニュース

ふるさと納税制度は不動産投資家にとっても嬉しい制度である。しかし、その制度が今、存亡の危機?に陥っている。

総務省は9月11日、「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果
(平成30年9月1日時点)」を公表した。それによると、返礼割合3割超の返礼品を送付している自治体が全国で246団体あった。

その内、9月〜10月中に見直しを行うとしたのが71団体あったが、残りの174団体は、見直し時期未定や見直しの意向なしなどと総務省に回答した。

総務省はこれまで、平成29年4月1日付通知文書(総税市第28 号)及び平成30年4月1日付通知文書(総税市第37号)などを発出。返礼割合を3割以下にするよう各自治体に再三求めてきたが、今回発表のとおり依然246団体(全体の14%)が総務省の通知に反する結果となった。

また、今回の調査結果では、同省が本年7月6日付で公表していた「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」において、「返礼品の見直しを行う意向のない自治体」として名指ししていた12自治体について、平成30年3月時点の具体的な返礼割合を示した上で、その後の対応状況を細かく記している。

*因みに名指しされていたのは、茨城県境町、岐阜県関市、静岡県小山町、滋賀県近江八幡市、大阪府泉佐野市、福岡県の宗像市と上毛町、佐賀県の唐津市、嬉野市、基山町、みやき町、大分県佐伯市の8府県の12自治体。

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それによると、見直し済若しくは9月中に見直しとなっているのが、茨城県境町、岐阜県関市、福岡県宗像市及び大分県佐伯市の4自治体であった。

なお、茨城県境町の返礼割合は、12自治体で最高の65%であった。この他の8自治体の内、7自治体は見直し時期未定と回答しているが、泉佐野市のみが総務省の今回の調査に対して「未回答」であった。

このような状況に総務省は危機感を強めている。野田総務大臣は9月11日の閣議後の記者会見で、「現在、ふるさと納税制度は存続の危機にあります。」と言い切り、制度の見直しを検討すると表明した。

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるようにする。総務省で見直し案を取りまとめ、年末に向けて与党税制調査会で議論していく見込みだ。

野田大臣は、
「ふるさと納税そのものはすばらしい制度である。ふるさとを思う気持ちを寄附という形で届け地方にとっても、地方を思う人材にとってもウィン・ウィンの関係であったと思います。」

と制度自体は高く評価している。その上で、今回制度の見直し=税制改正まで踏み込む理由について、

「ある程度まで地方自治を尊重しまして、取り組んできましたけれども、耳を傾けてくれない団体もあることで、結果として、その人たちによって多くの人たちの取組が否定される。または、結果として最悪の事態、廃止に追い込まれるような事態になっては、私としても不本意です。そういうこともございましたので、こういう形でやむを得ず制度の見直しの検討を行わざるを得なくなったとご理解いただきたいと思います。」

と述べ、ふるさと納税を存続させるためには、やむを得ない措置であるとしている。

また、今回の調査に未回答であった泉佐野市については、なぜ制度の見直しの検討を行わざるを得なくなったかということを理解し、真摯に受け止めて、1日も早く必要な見直しを行って欲しいと述べている。

ふるさと納税については、東京23区などを中心に、毎年のように流出超過となる自治体から不満が噴出している。一方、総務省の通知に従い、返礼割合を下げた自治体からは、「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしいとの切実な声をいただいております(野田大臣)」 とこちらの不満も高まっている。

毎年のふるさと納税とその返礼品を楽しみにしている国民は多い。是非とも、その魅力は保ちつつ、より良い制度となるよう期待したい。

健美家編集部

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