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ふるさと納税ついに見直しへ!政府が税制改正大綱を閣議決定!!

税金/税制改正 ニュース

政府は12月21日、2019年度の税制改正大綱を閣議決定した。この中で、いわゆる「ふるさと納税」について、抜本的に見直すこととなった。

総務省はかねてから都道府県知事に通知を出し、各市区町村が制度の趣旨に沿った対応(返礼割合は3割以下、返礼品は地場産品とする)を取るよう再三指導してきたが、応じない自治体があるため、今回制度自体を見直すこととなった。

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税制改正大綱の「一 個人所得課税」の「5 その他」の「個人住民税」の中で、個人住民税における都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。) に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行うとしている(税制改正大綱23ページ)。

それによると、

@ 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。

イ  寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

ロ  イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等

(イ)返礼品の返礼割合を3割以下とすること

(ロ)返礼品を地場産品とすること

A @の基準は総務大臣が定めることとする。

B 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。

C 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。

D 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。

E 基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。

F その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する

つまり、ふるさと納税の対象となる自治体は総務大臣が指定し、その指定のためには返礼割合3割以下、返礼品は地場産品とすることが基準となる。

また、寄附金の募集を適正に実施することも要件とされている。指定に当たっては地方財政審議会の意見を聴くこととなっているものの、総務大臣の権限でふるさと納税の対象となる自治体が決まることになる。

総務省発表の、ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果(平成30年11月1日時点)によると、「返礼割合実質3割超」の返礼品を送付している団体数は、前回調査(9月1日時点)の246団体から25団体へ、「地場産品以外」の返礼品を送付している団体数は、同じく前回調査の190団体から73団体へ減少している。

「返礼割合実質3割超」の自治体の中には、総務省が7月6日付「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」において、「返礼品の見直しを行う意向のない自治体」として名指ししていた自治体(静岡県小山町、大阪府泉佐野市及び福岡県上毛町)も依然として含まれている。

今回の見直しが正式に決定すれば、来年6月以降はふるさと納税をしても、指定外の自治体への寄附であれば、翌年の住民税から控除出来なくなる。

5月までの駆け込み寄附が増えることも予想される。ただし、住民税の控除は出来なくても、所得税の寄附金控除は今のところ変更は無いようである。

様々な問題点が指摘されながらも、すっかり定着した感のあるふるさと納税。より良い制度へ収束していくことを願いたい。

健美家編集部

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