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「ふるさと納税に係る指定制度」でふるさと納税が変わる!不動産投資家の楽しみ「返礼品」はどうなる?

税金/税制改正 ニュース

地方税法等の一部を改正する法律(平成 31 年法律第2号)の制定に伴い、ふるさと納税に係る指定制度が創設された。

これに伴い、6月1日からは総務大臣が指定した団体に対する寄付金のみがふるさと納税の対象となる。これにより、大阪府泉佐野市など全国5団体(1都4市町、東京都は指定の申し出自体を行っていない)がふるさと納税の対象から外れた。

このほか、返礼品の内容についても、新制度によって変わっていくものと見込まれる。今回は、ふるさと納税に係る指定制度について、返礼品の内容を中心にその概要について紹介していきたい。
新しいふるさと納税指定制度では、次の3つの基準に該当しなければ総務大臣の指定が受けられない。

1 適正募集基準
2 返礼割合基準
3 地場産品基準

「適正募集基準」では、ふるさと納税の趣旨に沿った募集方法で寄附金の募集を行い、かつ、1年間の募集に要した経費の総額が受領した寄附金の総額の5割以下であること等が要件となる。これにより、募集に際して新聞等の各種広告媒体に返礼品等を強調して掲載したりすることはできなくなる(総務省告示第179号第2条第1号、同第2号)

「返礼割合基準」では、個別の返礼品等の調達に要する費用が、受領する寄附金の額の3割以下であることが要件となる(改正地方税法第 37 条の2第2項第1号ほか)
「地場産品基準」では、当該地方団体の区域内において、原材料の主要な部分が生産された返礼品(区域内で生産された酒米を100%使用して、区域外において醸造した地酒など)であること等が要件となる(総務省告示第179号第5条)。

ちなみに、泉佐野市などが不指定となったのは、同告示第2条第3号の規定(平成30年11月以降も、3つの基準の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行い、当該趣旨に沿った方法による寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないこと。)に反したためとみられる。

それでは、3つの基準のうち、返礼品の内容に直接関係する「地場産品基準」について、もう少し詳しく見ていきたい。
「地場産品基準」には、先述の要件のほか次のようなものがある。

「当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの」
例えば、区域外で生産された原材料を用いて区域内の醸造所において醸造した酒は認められるが、区域外で生産されたビールに当該団体オリジナルのシールを貼ったものは認められない。

「返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)」
例えば、当該地方団体の区域を含む複数の地方団体の区域を管轄するJAに区域内で生産された米を出荷して、当該 JA が区域外で生産された米とブレンドし「○○米」として出荷されたものは認められるが、区域内で生産されたものと区域外で生産されたものを全国の店舗で区別なく取り扱っているアイスクリームは認められない。

「地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なもの」

ただし、かつての産地であったことや、今後○○の町として売り出そうとしていること、当該区域の出身者等ゆかりの者に関連したものであること、市内に事業所が存在していることといった要素のみで、当該基準に該当するものではない。

例えば、当該地方団体のゆるキャラグッズや当該地方団体をホームとするスポーツチームの応援グッズは認められるが、区域内で創業した事業者が区域外で生産する即席麺や当該区域の出身者であるパティシエが区域外で製造する洋菓子は認められない。

チキンラーメンは池田市の地場商品とはならないため、今回からふるさと納税の対象から外れる。池田市HPより抜粋
池田市はこれまでゆかりの品として「日清食品インスタントラーメン詰め合わせ」などを返礼品としていたが、この規定に抵触することにより5月31日をもって受付終了となった / 画像は池田市HPより抜粋

ちなみに、平成31年3月まで放送されていた、NHKの朝の連続テレビ小説「まんぷく」では、日清食品の創業者、安藤百福・仁子夫妻の半生が描かれていたが、その日清食品の創業地は大阪府池田市であった。同市では、これまでゆかりの品として「日清食品インスタントラーメン詰め合わせ」などを返礼品としていたが、この規定に抵触することにより5月31日をもって受付終了となってしまった。

池田市の担当者は、
「平成20年の制度創設期より好評の品もあり、このたびの受付停止は大変心苦しく思いますが、なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます。」
と述べている。

このように、今回の新制度により、返礼品の内容も大幅に変わるものと思われる。順調に事業を継続している不動産投資家(=不動産所得による所得税・住民税を支払っている投資家)にとって、ふるさと納税は楽しみであり、醍醐味の一つでもある。魅力的な返礼品が減ってしまうかもしれないのは残念ではあるが、これを機に新たな自治体を発掘してみるのも面白いかもしれない。

健美家編集部

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