条件は保有５年超、売却価格500万円以下
狙いは「所有者不明土地」食い止め
政府・与党が、空き地の売却を促す制度改正に本腰を入れ始めた。2019年12月にまとめた20年度税制改正では、長らく使われていない空き地を売ったときは売却益から100万円を控除した上で税額を計算するようにし、税負担を軽くしたのだ。
政府・与党の狙いは、空き地が長い間、放置されて、いわゆる「所有者不明土地」になるのを防ぐことにある。税負担が軽くなることで空き地を売る機運が高まり、投資家は空き地を激安で手に入れるチャンスが増えるかもしれない。更地にして賃貸用の駐車場にするなど、新たな投資戦略を探ってみてもいいのではないだろうか。
まずは、税制改正の中身をみてみよう。現在は、５年を超えて保有している土地を売ったとき、売却益の20％の所得税と住民税がかかっている。税制改正では、「保有期間が５年を超える」「売却価格が500万円以下」といった条件を満たす「都市計画区域内にある低未利用土地」などについて、売却益から最大100万円を控除した上で課税するとした。ただし、「22年末まで
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