平成27年度の税制改正関連法案が成立した。住宅関連の改正部分のみ、以下で見ておこう。
■住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税制度の延長及び拡充
住宅取得時に親から子への資金贈与について贈与税を一定額まで非課税とする制度が延長、拡充される。消費税アップが予定される平成29年４月以降に非課税枠が大幅に拡充されるのは当然、消費税対策。消費税アップで住宅購入マインドが下がらないようにという配慮と思われるが、さて、消費者はどう動くか。前回の値上げに対する買い控え姿勢は未だに続いているとされることを考えると、大幅増までは見込めないかもしれない。
これに絡んではもうひとつ、質の高い住宅購入時には非課税枠が引き上げられるのだが、その要件も増えた。これまでは省エネルギー性、耐震性がポイントになっていたが、今後はバリアフリー性の高い住宅も対象になる。
■中古住宅の買取り再販に係る特例措置の創設
最近では一般的になってきた買取り再販ビジネス。中古住宅流通を促進するという意味もあり、今回の改正では再販事業者が不動産を取得した際の不動産取得税の軽減も盛り込まれた。具体的には中古住宅の築年月日に応じて課税標準から一定の額を
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