令和4年10月から、政府税制調査会において「相続税と贈与税に関する専門家会合」が始まった。
令和3年の税制改正大綱に、相続税と贈与税の一体課税を検討するとの文言が盛り込まれており、注目が集まっている。
仮に、相続税と贈与税の一体化改革がなされれば、不動産投資家の相続税対策にも大きな影響が生じる可能性がある。
今回の専門家会合の背景と、問題となっている現行の贈与税制度の仕組み、改革の方向性についてまとめた。
令和4年10月から始まった相続税・贈与税の専門家会合とその背景
政府税制調査会が設置した「相続税と贈与税に関する専門家会合」において、令和4年10月5日から、相続税と贈与税の見直しに向けての議論が始まった。
相続税と贈与税の一体化も視野に入れた検討がされる見込みだが、その背景は、令和元年9月の政府税制調査会答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」で明らかにされている。
同答申によると、経済活性化の重しとなっている高齢世代の資産蓄積を問題視している。そして、若年世代への資産移転が進みにくいのは、贈与税の高い税率が生前相続を抑制していること、相続時精算課税制度があまり利用
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