2023年度税制大綱に検討課題として盛り込み、議論へ
相続税評価額が市場価格より低いことをついた節税手法
高額で購入したタワーマンションを相続するとき大幅に節税できる今の仕組みについて、政府と与党が見直しへ動く。この仕組みは、相続税を計算するさいの不動産の評価額が、実際の市場価格より低いことを利用した節税手法だ。ただ、国税当局からみれば、「本来取れるはずの税金を取れない」ことになり、かねてから問題視されてきた。検討課題として、今月15日ごろにまとまるとみられる2023年度与党税制改正大綱に盛り込み、来年、有識者らで検討を始めて、見直しにつなげる考えだ。
まず、タワーマンションを使った相続税の節税方法を具体的にみておこう。
そもそも不動産の相続税は、土地と建物の評価額をもとに計算される。
土地は、国税庁が毎年発表している路線価をもとに計算される。マンションの場合、建物がたっている敷地全体の評価額を路線価から算出。マンション内の各戸の専有面積に応じてその金額を分割し、各戸に割り当てる。
通常、路線価は「公示地価」の8割程度。その上、各戸ごと分
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