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今年以降、住宅取得等資金贈与非課税制度の省エネ要件が変更。住宅ローン減税も省エネ基準が必須に

不動産の税金/税制改正 ニュース

2024/05/23 配信

住宅取得資金贈与概要

今年1月以降、住宅取得資金等贈与の非課税制度の省エネ要件が変更された。また、住宅ローン減税も省エネ基準が必須になり、住宅の取得に関して省エネ基準の適合性を検討することの重要性が増している。

住宅取得資金等贈与の非課税制度と質の高い住宅要件の内容、住宅ローン減税を含む質の高い住宅の取得等で適用される優遇税制についてまとめた。

■ 住宅取得等資金贈与の非課税制度とは

出典:国土交通省
出典:国土交通省

住宅取得等資金贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築・取得又は増改築等のために贈与を受けた場合、500万円までの贈与の贈与税を非課税とする制度だ。

非課税となる条件には、主に4つのポイントがある。

第1は、受贈者要件だ。受贈者は、18歳以上の直系卑属であり、合計所得金額が2,000万円以下であることが必要となる。そして、贈与翌年の3月15日までに、受贈された資金の全額を利用して、住宅の新築、取得または増改築を行う必要がある。

第2は、家屋要件だ。対象となる家屋は、自己居住用であること、床面積が50平米以上240㎡以下であり、既存住宅の場合は、新耐震基準の下での建築か、もしくは新耐震基準に適合している証明を受けていることが必要となる。

第3は、一定要件を満たす「質の高い住宅」には、非課税枠の金額が500万円加算されることだ。これについては、後述する。

第4は、適用を受けるための手続きとして、贈与税の確定申告書に所定の書類を添付する必要があることだ。

なお、非課税枠を超えた部分の贈与にかかる贈与税については、暦年課税もしくは相続時精算課税制度のいずれかの選択することになる。

■ 今年以降、非課税枠が500万円加算となる住宅の質要件が変更

出典:国土交通省
出典:国土交通省

一定要件を満たす「質の高い住宅」は、非課税枠が500万円加算され1,000万円となるが、今年以降、この「質の高い住宅」の要件が変更された。

具体的には、省エネ要件につき、断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上となる。昨年までは、この省エネ要件の等級が低かった。省エネ性能の高い住宅のストックを形成したいという国の政策が背景にある。

ただし、これは新築住宅を取得する場合の「質の高い住宅」の要件であり、中古住宅を取得する場合は従来の要件で良い。

その他、耐震等級2以上または免震であること、高齢者等配慮対策等級3以上であること、が要件となっている。

適用を受けるには、「質の高い住宅」の基準に適合することを証明する書類を確定申告書に添付することが必要だ。

「住宅省エネルギー性能証明書」や「建設住宅性能評価書」、「住宅性能証明書」、「長期優良住宅認定通知書」、「低炭素住宅認定通知書」などが該当する。特に中古住宅でこの適用を受けようとする際は、これらの書類が揃っているかどうか、確認した方がよいだろう。

■ 今年以降、住宅ローン減税も省エネ基準必須に。質の高い住宅の取得等で適用される他の優遇税制

出典:国土交通省
出典:国土交通省

質の高い住宅を取得することで適用される優遇税制は、贈与税の他にもある。

最も一般的なのは、住宅ローン減税だ。実は、新築住宅の住宅ローン控除は、今年以降、省エネ基準に適合しなければ適用されないこととなった。

通常の省エネ基準適合でローン上限3,000万まで、ZEH水準省エネ基準であれば3,500万まで、長期優良住宅・低酸素住宅では4,500万円まで、となる。ただし、中古住宅については従来通りである。

また、住宅ローン控除の適用を受ける場合は適用されないが、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅の取得やリフォームをした場合には、標準的なかかり増し費用の10%を所得税から控除する制度もある。

不動産取得税も長期優良住宅の場合には控除額が100万円増えて1,300万円までは非課税となる。

このように、質の高い住宅の取得やリフォームに対する優遇税制は、国の政策を背景に拡大している。特に、住宅ローン控除の省エネ基準必須の影響は大きい。今年以降、自己居住用住宅に投資をする際は、省エネ基準など住宅の質について検討することが重要になるだろう。

取材・文:佐藤永一郎(さとうえいいちろう)

佐藤永一郎

■ 主な経歴

筑波大学大学院修了。新潟大学大学院博士後期課程在籍。2級FP技能士。会計事務所で約10年、中小企業、不動産オーナーの節税コンサルティングや融資サポートなどに携わる。スタートアップのCFO、監査役などを経て、築古戸建ての不動産投資家として独立。不動産投資のコンサルオフィス「FP不動産投資よろず相談所」を運営している。不動産投資や税金をテーマとした執筆活動もおこなう。大学院にて所得税制を研究中。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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