「空き家問題」がテレビの情報番組やビジネス誌などで、連日のように取り上げられている。切り口は相続税だったり、ゴミ屋敷だったりと様々だが、共通していえることがひとつ。それは、多くのメディアが現象としての「空き家問題」はとりあげても、解決方法にまで踏み込んでいないことだ。
そんな中、「解決！ 空き家問題」という頼もしい題名の書籍が発売された。帯には、「もう先送りしない！」という大きな文字。著者は住宅ジャーナリストで、不動産投資家でもある中川寛子氏だ。
中川氏は、本書の中で空き家問題の原因を「国の無策」と断言する。国は人口の減少を予測しながら、「経済刺激策」として住宅を作ることを推奨してきた。その結果、国中に新築住宅が溢れ、中古物件の流通は進まず、築４０年も過ぎた建物は価値ゼロの「お荷物」になった。
その挙句、最も少ない沖縄でも１００戸中１０・２戸、最も多い山梨では１００戸中２０．４戸が空き家に。それにもかかわらず、関係者が「空き家問題」を相談できる先は皆無。不動産業者も銀行も「正解」を持たないという現実に、多くの人が困り果てている現状がある。
■ お荷物だった「 空き家 」をプラスの存在によみがえ
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