昨年1月に施行された改正相続税法の影響に加え、このところの超がつく低金利政策からだろう、アパート建設が急増している。
国交省の住宅着工統計によると、昨年の「貸家」の着工戸数は前年比7.1%増の38万3678戸。今年はさらに増えており、4月は前年同月比で16%増と6カ月連続で増加している。
これを年率換算にしてみると43万戸ペースになる。バブル真っ只中の1990年に76万戸建てられたことからすると、それよりは落ちるものの、同年同月の持ち家着工戸数が前年同月比で1.2%という微増に過ぎないのに比して考えると、やはり異常。多すぎるのである。
実際、その結果だろう、アパートの空室率が急増していると話題になっている。データを発表したのはトヨタなどが出資する不動産調査会社タスだ。
そのデータによると、今年3月の新築賃貸アパートの空室率は東京23区で30%を超えており、神奈川県は35.4%、千葉県の34.12%。いずれも過去最悪の数字だそうで、10戸に3戸以上の空きと考えるとめまいがしそうだ。
また、同社が出している「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2
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