20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は11月22日、東京一極集中是正に向け地方に本社機能を移した企業の税負担を軽減する制度について、対象地域の拡大や優遇措置の充実を政府に求めた。
一方、政府・与党は11月27日、同制度を2017年度も維持する方針を固め、引き続きの移転を促し地方での雇用創出を図るとしたが、対象地域拡大については特に言及がなかった。
企業の税負担を軽減する制度とは「地方拠点強化税制」と呼ばれるもので、安倍政権が掲げる地方創生の一環として2015年度に導入された。東京23区の企業が大阪や名古屋といった大都市圏を除く地方に本社機能を移すと、社屋などの取得額の7％分を法人税から差し引く仕組みだ。
今年8月に行われた山本幸三地方創生・行革相へのインタビューによれば同制度は「「地方拠点強化税制」の創設により、昨年（筆者注：2015年）8月から今年7月末までに44道府県、約100件の事業者の拠点強化に関する計画が認定されている」と一定の成果を上げている。
東京一極集中が多少なりとも是正されるの概ね良いことであるし、「地方」が潤うのも良いのだが面白くないのはその恩恵に預かれないエリアだ。近
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