3月28日、日本銀行は取引先金融機関を対象にした2017年度の考査の実施方針を発表した。地域金融機関の収益力の把握・評価、市場リスク管理の点検を効率的かつ効果的に行うため、地域金融機関に対して収益力と市場リスク管理に的を絞った「ターゲット考査」を実施する。
■日本銀行の考査とは？
日本銀行の考査（以降、日銀考査）とは、日本銀行が「取引先金融機関等の業務・財産の状況を把握することを目的」として、取引先との契約に基づいて行う立入調査のこと。
考査では、経営実態の把握に加えて、リスク管理体制を点検し、必要に応じてそれらの改善を促すことを通じて、金融システムの安定性の確保に貢献する。
行政権限の行使として金融庁が実施する検査とは異なり、行政権限の行使や罰則規定はないものの、金融機関の融資方針に影響を与える可能性が大きく、強制力はないが無視はできない。
■2017年考査の実施方針、そのポイント
さて、2017年日銀考査の実施方針のなかで、不動産投資家・サラリーマン大家さんにとって気になる部分といえば、「近年、残高が急増している個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）のリスク管理が適切に行われているかも点検す
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