ジョーンズ・ラング・ラサール（本社シカゴ、以下ＪＬＬ）は4月6日、世界都市の商業用不動産直接投資額と経済規模を比較、分析したレポート「2017年版ＪＬＬ不動産投資集中度インデックス」を発表した。
世界150都市を対象に各都市の直近3年間（2014年－2016年）の直接投資額（土地のみ、住宅、開発案件取引除く）と国内総生産（ＧＤＰ）をもとに算出。上位30都市を特定し、トップはオスロ、2位がロンドン、3位がミュンヘンだった。東京は30位だった。
世界的な不動産投資熱の高まりを受けて物件競争が激しくなっていることで、投資家の関心が「ビッグ6」と呼ばれるニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、香港、シンガポールから新たな都市に向けられていることも分かった。上位30都市中21都市がそうした都市で占められ、その投資額が世界の不動産投資額に占める割合は2016年から約倍増の23%にまで増えた。これは「ビッグ６」の割合を追い越したことになる。
ロンドン、ニューヨーク、パリ、東京などの、すでに投資先として「確立された伝統的な都市」は、直接投資額の絶対額が大きく、投資意欲も引き続き旺盛だ。
また、国境をまたぐクロスボ
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
