東京都は1981年5月までに建てられた「旧耐震基準」のマンションを対象に、容積率を緩和する。老朽化した建物の建て替え促進が目的。
都によれば、都内のマンションの2割にあたる約1万棟が旧耐震であり、建て替えを進めることで市街地環境の整備・改善や災害時の被害の抑制を目指す。
先に区市が「マンション再生まちづくり制度」に基づいて対象エリアを決め、それを基に都が地区を指定する。
指定地区内の旧耐震マンションは、周辺の住宅などとの共同建て替えを条件に、土地ごとに定められた「基準容積率」に上乗せできる「割増容積率」の上限が、従来の300％から400％にアップされる。
分譲マンションの建て替えについては、所有者の5分の4以上の意見をまとめることが必要だが、旧耐震基準の物件の住人には高齢者が多く、費用の持ち出しを嫌がるなどの理由から、建て替えがスムーズに進むケースは稀。
これまでに建て替えられたのは、立地の良さなどで収益性が見込め、民間の不動産会社が事業に参加するケースなどに限られていた。
今回の施策によりマンションの容積率が高まれば、建て替え後の戸数を増加できる。それを外部に新規分譲することで、建て替えの費用を
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