2017年5月13日、不動産活用に関係する11社が集まる不動産活用ネットワーク主催で、半日のセミナーが行われた。同組織は結成5年目、年に1～2回のセミナーを開催しており、今回が6回目。テーマは「賃貸不動産オーナーが始める合法民泊ビジネス」である。
同セミナーでは8人が登壇したが、その中でも民泊ビジネス全般、実務について詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏の講演の概略を以下、ご紹介していこう。
●インバウンド増加と民泊ブームの背景
インバウンド需要の拡大については2020年の東京五輪をにらんでの施策であり、それ以降に不安があると考えている人も少なくないようだが、それは違うと石井氏。もちろん、東京五輪は良いきっかけにはなるが、それ以外にもインバウンド拡大の背景がある。簡単に石井氏の説明をまとめると、
・2013年以降のビザの緩和で訪日しやすい環境が整備された
・アジア諸国での所得の増加で観光に目が向き始めた
・東京五輪以降も続くアジアでの国際スポーツ大会開催
・長期的な円安傾向
・格安航空（LCC）の普及、原油安による航空料金低下
そ
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