国土交通省が9月19日夕方に公表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)を見ると、全国の商業地での平均変動率は前年比0.5%の上昇となり、9年ぶりに上昇に転じた昨年に続いて上昇した。
全用途では下落幅が縮小して8年連続で改善した。住宅地も下落幅を縮小した。商業地の全国上昇率トップ10のうち、京都市が5地点を占めており、東京圏や大阪圏を中心に国内外からの旅行客の増加を反映しているのが特徴的だった。
旺盛な不動産需要を受けて地価は総じて堅調に推移している。商業地では、外国人観光客の増加により店舗やホテル需要が高まっていることと、都市部での再開発の進展による繁華性の向上が地価をけん引している。住宅地についても、雇用情勢の改善や低金利政策、住宅取得促進税制など政策の下支え効果が地価を安定させている。
三大都市圏(住宅地0.4%、商業地3.5%)を見ると、住宅地は横ばいとなったが商業地は前年比0.6ポイント上昇した。東京圏では、住宅地の平均変動率が4年連続して小幅上昇し、商業地も5年連続の上昇となり、上昇幅も前年よりも拡大している。
東京区部は強含みの状
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