サラリーマンが大家が珍しくなくなってきたことで、不動産投資は、富裕層が手掛けるものとしてされた一昔前の概念は大きく変わった。
年金制度の持続可能性について議論が繰り広げられるなかで、国・政府には頼れないと資産の形成と生活の防衛に自ら乗り出す個人が増えている。
なにもそれは民間のサラリーマンだけとは限らない。将来に備えて不動産投資に身を投じる公的な立場の人も少なくない。
公立高校で政治・経済の教鞭を取っているＫ氏は、そうした不動産投資家の一人で、このほど健美家の取材に応じてくれた。1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）でアパート11棟（計72部屋）、戸建て住宅3棟、区分マンション2戸を保有し、内新築1棟を除いて築25～40年の中古物件での運用である。
公務員の副業は問題がないのか？「そう思う人が少なくないと思うが、地方公務員法38条2項の人事委員会の基準による兼業許可を得ていれば可能だ」とのこと。
アベノミクスの開始直前にＫ氏は不動産投資をスタートした。
理由を尋ねると、「将来を考えると投資は必要だし、さまざまな投資商品がある中で不動産が最も安定している」と考えて『教員大家』となった。
生徒に不動産運用
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