先日閉会した特別国会で、「森友学園」問題が再び世間の耳目を集めた。会計検査院の報告で、森友学園に売却した土地のごみ撤去費用の算定等について、明確な根拠がないなどとされたためだ。
ただ、売却価格が妥当か云々の話は不動産投資家には関係ない。
今回は不動産取引としての森友学園に対する国有地の売却と、同じく「森友学園」問題に関する議論で話題となる、近隣地の「給食センター」の土地売買について、不動産投資家目線で考えてみたい。
・「森友学園」への土地売却とは
豊中市内の国有地を、「森友学園」が小学校建設用地として買い取るため、国と交渉。この時、不動産鑑定士が算出した土地の価格は9億5,600万円。
この後、地下部分にこれまで把握していた以外のゴミ、有害物質が発見される。このゴミ等の撤去費用として8億1,900万円を見積もり、差額の1億3,400万円で売買（予約）契約が成立。
・「給食センター」用地の土地売却とは
豊中市内の元国有地（売却時の所有者は新関空会社・森友学園問題の近隣地）を豊中市が給食センター用地として7億7,000万円で購入。購入後の豊中市のボーリング調査で同じく地下埋設物（ゴミ）が発見され、その撤
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