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2018年予測。分譲マンションは都心部人気変わらず。民泊物件の資産価値には下落懸念。ニッセイ基礎研、不動産市場調査室長に聞く

調査(不動産投資)/都市・マーケット ニュース

2017/12/19 配信

不動産価格が高止まりし一部でバブルの様相を呈するが、2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備も各所で進むなど東京の景況感は悪くない。

不動産マーケット全体として見れば、好調に推移していると言っていい。ただ、こうした状況がいつまで続くのか。不動産関係者はもとより、個人の不動産投資家もマーケット動向を注視する中、ニッセイ基礎研究所で不動産市場調査室長を務める竹内一雅氏に足もとの不動産市場と2018年のマーケット予測などについて聞いた。

ニッセイ基礎研究所・竹内室長
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 不動産市場調査室長 竹内一雅氏

――分譲マンションは、2016年から新規供給が滞り気味です。

「新規の供給はかなり細っている。首都圏を見ると、高価格帯のマンションだけ売れ行きがいい。販売価格で見ると、7000万円以下の供給が少なくなっている。

東京都心部などの好立地物件のマーケットになっているのが現状だ。成約率も高額帯の物件だけ好調。高額帯が売れる理由としては引き続き相続税増税の影響があるのと、再び外国人の需要が増しているからではないか。

不動産価格の上昇により資産価値が増し、潤沢な資産を持つ層が人気物件に集中している。2018

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