解散総選挙をにらみ不動産向け融資が改善されるか

   不動産マーケットの急速な悪化はサブプライムローン問題がきっかけだったことは確かだ。しかし、現状を見る限りは、金融機関の貸し渋りが一番大きく影響を与えている。今後の展開を見通す上で、サブプライムローン問題よりも銀行の融資姿勢がより重要になっている。

   こうしたことを踏まえ、不動産融資が滞っていることについて、今年の春先から自民党の部会では金融庁や中小企業庁、国土交通省を対象としたヒアリング調査を行って不動産向け融資の実態把握に乗り出す動きが出でいる。国土交通省は、自民党のこうした動きを幸いと考え、不動産業界が非常に厳しい状況下に置かれていることを議員らに言い始めている。「 個別の不動産会社、個別の案件ごとに審査をしてもらいたい 」 といった融資環境の改善をするべきだといった趣旨だ。こうした流れは不動産事業者がつくったと言えよう。今年の 5月あたりから金融庁は横暴すぎるとの声を上げはじめ、国会の金融勢力に訴える動きに出たからだ。自民党としても、これから衆院解散 ・ 総選挙が控えていることを考えれば不動産・建設業界の協力が必要なのは言うまでもない。部会がつくられた背景にはそうした自民党の思惑もあ...