外国人は情報開示度合と分かりやすさで投資先を選択

   3月24日に国土交通省から発表された地価公示は、引き続き地価の上昇が続いていることが確認されたものの、その上昇率は鈍化している。地価公示は遅効性の指標で、実際は、地価の下落が始まっていると指摘する声も強まっている。実際、ある地方の入札案件では 3割ほど下落したエリアも出ている。マンション供給には過剰感が出始め、1980年代のオーバーサプライと同様な状況になればマンション市場の低迷が尾を引く可能性を指摘する声もある。

   ただ不動産市場は一部の地域を除けばおおむね健全。しかも金融市場全体を概観すると、依然としてカネ余り状況と低金利が継続されており、こうした環境下で住宅 （ マンション・戸建て ） の価格が下がっているのは珍しい現象と言える。

   前回のコラムで少し触れたが、外国人投資家の日本の不動産に対する見方についてはかなり強気の姿勢を示している。特に Aクラスのオフィスビルが集積している東京都心部への関心度が高い。日本のビル市場を見ると、契約賃料ベースで上昇する傾向だが、こうした不動産マーケットは先進国では日本くらいである。

   欧米の不動産マーケットがピークアウトしている一方で日本の不動産市場...