こんな世界経済が日本の不動産に与える影響

世界経済が冴えません。
アメリカはリーマンショックからまだ立ち直っていませんが、年明けからのいわゆる「 財政の崖 」（ fiscal cliff：大型減税終了と歳出削減開始 ）の到来が懸念されています。

具体的には、ブッシュ政権時代にスタートした大型減税が2012年末で期限切れとなること、そして2013年1月から大規模な赤字削減が強制的に発動されることです。大統領選が11月に控え、政府・議会が実質的に機能していません。

増税や歳出削減などの総額は5,000億ドルとも6,000億ドルともいわれ、仮に6,000億ドル、日本円でざっくり50兆円が消費に回らなくなれば、大きく景気を冷やすことになるのは必死です。日本では消費増税による経済落ち込みが懸念されていますが、それのもっと大きいものだとイメージしていただければと思います。

もっともアメリカは、リーマンショックの際に政府が民間金融機関の負債を肩代わりした巨額の財政赤字問題が未解決。日本のバブル崩壊ではある程度のカタがつくまで10年かかりましたが、アメリカはリーマンショックからまだ4年。この件はまだまだ時間がかかるでしょう。

足元で国債金利は30年物で...