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アベノミクスと消費税増で不動産価格はどう動く?

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第117話 著者のプロフィールを見る

2013/7/13 掲載

最近、私のところに来る取材テーマは、「 消費増税やアベノミクスで不動産価格はどうなるか? 」といったものが多くなっています。

すでに都心3区( 千代田区、中央区、港区 )の中古マンション成約数は、5月に前年比49%もの増加。成約価格については、東京は1月から、千葉・埼玉・神奈川については春先あたりから反転しています。( 東日本不動産流通機構 )

新築マンションはどうか。リーマンショック前に比べれば、発売戸数ははるかに少ないものの、契約率は80パーセント近くと高いレベルで安定しています。( 不動産経済研究所調べ )

今後の動向については「 株価や金利が一定水準で安定していること 」が肝です。新築住宅を買う方の中には、親から贈与を受けて買う方が意外と多いもの。あるモデルルームでは3件に1件が何らかの形で贈与を受けての購入だったようです。

こうしたパターンは東京都心部でいえば5,000万~6,000万円水準の価格帯に多い傾向で、それ以上になると現金買いが増えたり、そもそも贈与など必要としないケースが増加します。

そしてその贈与をする親は、株式投資を行っていることも多く、株価が上昇したり、一定水準で安定...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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