買っていい町とダメな町が明確に！？注目の 「都市再生特措法」。

あまり知られていませんが、私たちの業界を大きく左右すること必至の法改正が行われ、今年8月に施行されています。

これは簡単にいえば「 人が住むところ、そうでないところの線引をしよう 」というもの。「 中長期的には、すべての郊外住宅地が従来の形で生き残ることは無理だから、人の住む環境を整える街とそうではない街を、もう、はっきり分けましょう 」ということです。

これから本格的な人口・世帯数の減少が始まれば、各地域の人口密度はどんどん薄くなっていきます。そうなると、上下水道などインフラの修繕や更新、ごみ収集、北国では除雪作業などの行政サービスの効率が悪化し、自治体の財政は厳しくなる一方です。

今回改正された「 都市再生特措法 」では、市町など基礎自治体が、街の中心部を指定することができます。具体的には、医療・福祉施設や商業施設などを集める「 都市機能誘導区域 」や「 居住誘導区域 」を決め、容積率の緩和や税制優遇、補助金制度で郊外からの移転を促します。


※国土交通省資料より抜粋

指定された枠の内側では容積率が割増になったり、補助金で優遇されたりします。また、この法改正に伴う税制改正はすでに行われていて、...