中古区分投資への影響も。マンション管理のあり方に新しい動き。

今回は、中古マンションへの区分投資を志向している方が押さえておくべき情報をお知らせします。というのも今、マンション管理のあり方が大きく変わろうとしているからです。

高度経済成長期から主に都市部を中心に供給されてきたマンションも築年数の経過、区分所有者の高年齢化や賃貸化、空き家化が目立つようになり、組合理事のなり手不足、修繕積立金の不測など、いわゆる「 機能不全 」に陥っているところが少なくありません。

そこで、国交省が主宰する「 マンションの新たな管理ルールに関する検討会 」（ 座長：福井秀夫政策学院大学教授 ）において、新たなマンション管理のあり方が検討されています。

新しいあり方とは一言でいえば「 外部の専門家を活用する 」ということです。イタリアやフランスのマンション管理方式を参考にしながら、我が国のこれまでのマンション管理のあり方を踏まえ、新しい日本式管理が検討されています。

具体的には、これまでは部外者としてアドバイスなどを行ってきたマンション管理士などの専門家が、理事として管理組合運営へ参画するなど、外部の専門家に管理運営の執行権限などを与え、区分所有者がそれを監督するというもの。
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