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都内にも多い浸水エリアとその不動産評価

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第165話 著者のプロフィールを見る

2015/8/12 掲載

浸水可能性がある地域と、そうでない地域。普通に考えればその資産性には差がありそうなものですが、実際はそうなっていません。事実、浸水可能性が高いとされる地域にも、一戸建てやマンション、アパートなどが普通に建設されています。

「 浸水 」や「 洪水 」といえば、海沿いなどがイメージされますが、実は内陸部の比較的標高が高いところでも起こりえます。以下の画像をご覧ください。


洪水ハザードマップ( 世田谷区 )

これは「 世田谷区洪水ハザードマップ 」の一部。黄色の地区では、大雨が降った際に20-50センチセンチ、水色地区では1-2メートル、青色地区ではなんと2メートル以上の洪水が予想されています。

東京など都市部の場合、雨水の排水処理能力は1時間あたり50ミリ程度を想定していますが、それを超え処理しきれない分が路上に溢れ出すため。いくら一定の標高があっても、水は低いところに流れますから、周辺地に比べて相対的に低い地区に水は集中してしまうわけです。

ところが実際に現地に行ってみれば、こうした地域に普通に建物が建っていたりします。洪水を予測して基礎を高くするなどの工夫が施されていればまだマシですが、100...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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