国や政治に頼れない今、「個人」としてすべきこと。

昨年後半からの中国経済腰折れに端を発して、世界経済は減速局面へ。好調だった米経済にも不穏な空気感が漂い、利上げは延期観測。国内ではアベノミクスから3年たち、前政権時どん底だった株価や不動産市場は一定の水準を取り戻したものの、景気回復実感には程遠い状態が続いています。

なにより２％のインフレ目標は全く達成できておらず、各種景気指標も弱いままで、このままでは今後達成できる見込みもありません。成長戦略は魅力や実行力が乏しく、マイナス金利導入も設備投資や住宅投資に大きなカンフルとして効いているようにはみえませんね。

頼みの綱はなんといっても個人消費の回復ですが、新年度の賃上げも勢いはなく、盛り上がりに欠けます。雇用が増えたといってもそれは非正規中心であり、平均賃金は下落しています。

このような中、不動産市場は都心の新築タワーマンションや3区・5区の中古マンションは、アベノミクスへの期待や相続税対策、外国人投資などを要素として勢い良く価格を上げつつ売れてきましたが、やはり昨年後半に息切れ感から停滞局面。

首都圏新築マンション契約率は好不調を占う分岐点であるとされる70％を割り込み、都心3区中古マンション...