基準地価が31年ぶりに上昇しても「景気がいい」とは言えない理由

国土交通省によれば、20日に発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上がり、3年ぶりのプラス。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇と、何やら景気の良さそうな雰囲気。

しかしその内訳を見れば、実際にはものすごい三極化が進行していることは、この業界に携わる向きなら実感していらっしゃるでしょう。

■ 不動産の三極化はさらに顕著に

2012年の民主党から自民党への政権交代以降、ほぼ一本調子で価格を上げてきたのは「 都心・駅前・駅近 」といったワードに代表される、利便性の高い立地、あるいは再開発により資金が投入された、はたまた工場や物流倉庫が誘致されたなどの要因がある一部に限られます。

住宅については約10年にわたり上昇を続けて価格が上がりすぎた良好立地を避ける向きが、より都心から遠く、都市郊外などに移動したため、価格上昇地点が増えたわけで、何もコロナ禍を避けるといったものではありません。

このような動きは当面続くかもしれませんが、それでも、現在の住宅購入ボリューム層は、団塊ジュニアより10歳以上下の世代で、彼らの人口ボリュームは団塊世代の半分以下。1990年バ...