7月1日、平成20年分の路線価が公表された。
正直なところ、この公表結果にあまり意味はないといっていいだろう。なぜなら 『 実態とはかけ離れているから 』 だ。路線価はすでに、『 相続税 』 や 『 贈与税 』 など、国税庁が課税する際の算定根拠以外の意味を、持たなくなっているのが実情だ。
まず、情報があまりにも遅すぎる。1...
相続税や贈与税の算定基準となる平成 20年分の路線価が 1日、国税庁から発表された。
全国 38万地点の標準宅地の平均額は1平方メートル当たり前年比 10.0％増の 14万3,000円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた 18年分から 3年連続で上昇した。
都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まった。
また、東京、大阪、名古屋の 3大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波及する一方、高い上昇率を牽引 （ けんいん ） してきた 3大都市圏の伸びに鈍化の兆しも見え始めている。( 産経新聞 ）
( ⇒路線価図・評価倍率表 http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm )
正直なところ、この公表結果にあまり意味はないといっていいだろう。なぜなら 『 実態とはかけ離れているから 』 だ。路線価はすでに、『 相続税 』 や 『 贈与税 』 など、国税庁が課税する際の算定根拠以外の意味を、持たなくなっているのが実情だ。
まず、情報があまりにも遅すぎる。1...
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