皆さん、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
今回は新しい年一発目のコラムなので、初心に帰り、私が「 行動する大家さんの会( AOA ) 」や「 全国大家ネットワーク 」の活動を始める動機にもなった「賃貸市場を取り巻く諸問題」を3つほど、提起したいと思います。
1.消費税非課税の問題
とうとう昨年、「 増税案 」が通ってしまいました。家賃やそれ以外の非課税の諸問題も含めて全く議論されることなく・・・。
反面、自民党政権となって急浮上したのが「 軽減税率 」。しかし、この手法がVAT先進国で数十年前から採用されているにも関わらず、日本でそうならなかったのには理由があります。その理由とは、「 事業者の税務処理負担増 」。つまり、経済団体の反対は必至です。
可能性が低いとはいえ、軽減税率が「 生活必需品 」に採用されれば、私たち大家に関わる「 住宅家賃の非課税 」は間違いなく温存されるでしょう。そうなれば、今後数十年間、私たち大家は「 仕入税額相当分 」の金額を合法的に搾取され続けることになります。
本当にいいんですか、大家さん!
※家賃と消費税の問題については過去のコラムを...
本年もよろしくお願い申し上げます。
今回は新しい年一発目のコラムなので、初心に帰り、私が「 行動する大家さんの会( AOA ) 」や「 全国大家ネットワーク 」の活動を始める動機にもなった「賃貸市場を取り巻く諸問題」を3つほど、提起したいと思います。
1.消費税非課税の問題
とうとう昨年、「 増税案 」が通ってしまいました。家賃やそれ以外の非課税の諸問題も含めて全く議論されることなく・・・。
反面、自民党政権となって急浮上したのが「 軽減税率 」。しかし、この手法がVAT先進国で数十年前から採用されているにも関わらず、日本でそうならなかったのには理由があります。その理由とは、「 事業者の税務処理負担増 」。つまり、経済団体の反対は必至です。
可能性が低いとはいえ、軽減税率が「 生活必需品 」に採用されれば、私たち大家に関わる「 住宅家賃の非課税 」は間違いなく温存されるでしょう。そうなれば、今後数十年間、私たち大家は「 仕入税額相当分 」の金額を合法的に搾取され続けることになります。
本当にいいんですか、大家さん!
※家賃と消費税の問題については過去のコラムを...
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