■「所有者不明土地」関連問題をどう解決するか
さて、前回の続きで、「所有者不明土地」関連の問題を実際にどのように解決していくのか、今回ご紹介してみたいと思います。
前回ご紹介した3つの具体例ごとにお話しして参ります。
1、時効取得による訴訟＋特別代理人による解決
- 例① アパートを建築しようとしたら、なぜか所有土地の中に数平米の他人名義の土地が混入していた。その名義を調べると、法人だが、どうやら解散しているようだ。土地を買い取るか、時効取得を主張したいが相手がいない。
この事案ですが、基本的に、他人名義の土地を自分の所有に名義移転する必要があります。仮に、この土地名義人が見つかれば、「売買」にて買い取るのが一番早いでしょう。
今回のケースでは、この数平米の土地の上に建物を建てて、数十年利用してきたという事情がありました。そのため、「時効による所有権移転登記請求訴訟」を提起して、訴訟の中限定で、所有者不明土地を代理できる「特別代理人」という手続を利用して解決しました。
このようなケースでは、相手方と権利の闘争を行うというよりは、裁判所に対して、このような実情だから、時効取得しても差し支えないよね、と裁判
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