ビルテナントの選別の目 厳しさ増す

企業のリストラがオフィスビル賃料を対象に進んでいる。この春完成した大手町合同庁舎の第1弾事業は、日本経済団体連合会ビル・JAビル・日本経済新聞社ビルで構成され、 その平均ビル賃料は坪当たり4万円～4万5,000円と言われている。旧日本経団連会館が約5万5,000円でテナントを募集していたことを考えれば30％程度も割安になる。 ビル賃料はかなり下落している。六本木ヒルズの森タワーは、 「 それほど交通の利便性がいいとは言えず、〝どうしても入居したい〟というテナントは明らかに減っている 」 （ 外資系投資銀行 ） ようで、 賃料水準も坪当たり3万円程度だと見られている。ただ、この8月～9月頃になればリストラの動きが一巡し、空室率の上昇が鈍化する見通しだ。高額ビル賃料を敬遠し、 一時的に中小ビルに避難していたテナントが賃料調整の進んだ大型ビルに舞い戻るのではないかという期待感も出ている。が、通常、 ビル契約期間は2～3年が多く当面は空室率の動向は底這い状態が継続するのが現実的な見方。

加えて東京においては、2009年からビル供給が増えはじめ、2012年には2003年の大量供給に匹敵する供給...